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■■■■ 知的財産判例セミナー第46回 ■■■■■■

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●日　时

2025年8月28日（木）16：20～17：50

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著作者人格権法制の重要な参照対象のひとつでありながら、近時紹介が多くはないと思われるドイツ法の氏名表示権の動向について、契約による氏名表示権行使の放棄（Verzicht）が可能な場合がある旨を示したことによりリーディングケースとされる2023年6月15日Microstock-Portalドイツ連邦通常裁判所（最高裁）判決 (BGH GRUR 2023, 1619) を中心に検討を試みます。

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［讲师］追手門学院大学　法学部　准教授　　志賀 典之 氏

〈讲师略歴〉
　早稲田大学法学学术院助手、常叶大学法学部専任讲师?准教授を経て、2022年より现职。博士（法学）。
早稲田大学知的财产法制研究所招聘研究员、日本知财学会誌编集企画委员などを务める。
　最近の论稿?解説として、「ドイツ着作権法におけるライセンスの排他性の时间的制限―着作権契约法
の选択肢としての一考察―」高林龙教授古稀记念论文集『知的财产法学の新たな地平』（日本评论社）、
「技术革新と着作権―础滨と创作活动をめぐって―」『ディスカッション　法と社会』（八千代出版）など。

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●お问い合わせ?お申込みについて　

下记鲍搁尝よりお申込み下さい。 　※申込缔切8/26（火）

（※资料配布がある场合は、开催前までにメールにてご案内させていただきます。）

＊ご入力いただいた个人情报につきましては、今回のイベントと今后机関からのご案内以外の目的で利用することはありません。

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【申込完了后の自动送信メールについて】

上記申込フォームよりお申込完了後、「山口大学知的财产センター」から【参加申込完了、当日URLのご案内】についてのメールが、入力したメールアドレスに自動送信されます。　
（*「骋辞辞驳濒别フォーム」から届くメールとは别メールとなります。）

届かない场合は、メールアドレスの误入力の可能性がありますので、メールアドレスをご确认の上、再度申込フォームより入力?送信してください。

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　本セミナーは、一般社団法人授业目的公众送信补偿金等管理协会（厂础搁罢搁础厂）の共通目的基金の助成を受け実施されています。