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受託研究制度

山口大学は，民间公司、国及び独立行政法人等からの受託研究开発を积极的に推进しています。

• これまでの共同研究?受託研究の実绩?[PDF:352KB]

本学の研究者が，委託者の负担する経费を使用して职务として研究を行い，その成果を委託者に报告します。受託研究で生まれた知的财产は，原则として本学に帰属しますが，优先的な実施権を委託者に设定できます。

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受託研究のために必要な手続き

1. 民間企業等からの受託研究（申込型）

申込から契约缔结，受託研究开始までの基本的な流れは，右记の通りです。
「受託研究申込书」と「受託研究契约书」のひな型は以下にお示しします。
契约手続きの际には，弊学ひな型に沿った协议により，柔软に対応させていただきます。

• 受託研究申込书?[MS-WORD:37KB]
• 受託研究契约书（ひな型）?[MS-WORD:37KB]

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2. 国，独立行政法人等からの受託研究（応募型）

応募から契约缔结，受託研究开始までの基本的な流れは，右记の通りです。
民间公司等と大学が共同で応募する场合は，事前に弊学研究者との协议が必要となります。协议の际には，必要に応じて弊学の产学连携コーディネータがお手伝いいたしますので、お気軽にお问合わせ下さい。

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研究者充当経费について

本学では共同研究契约、受託研究契约において、研究者が有する学术的な知见及び研究に与える付加価値等によるパートナー公司様への贡献度を勘案して算定する制度「研究者充当経费」制度を导入しており、研究者とパートナー公司様との间で计上が认められた场合に、以下の経费を算定します。
関与时间　×　単価　※
※単価は研究者とパートナー公司様の协议を参考に大学が决定します。
受け入れた経费は、インセンティブとして研究者へ还元いたします。

详细はこちら　?　研究者充当経费の导入について

学内手続きに係る各种様式は、こちら【学内限定】をご参照ください。

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