本科
経営学は成立してから100年ほどの社会科学の中では比较的新しい学问です。高度产业化社会が到来し、その中心的担い手である公司に関わる问题を分析、理解することが必要になってきたことが、その背景にあります。今日では世界は高度情报化およびグローバル化が进展し、経営学の重要性と社会からの期待は益々高まっています。
経営学科は、このような时代要请に応え、豊かな社会づくりに贡献できる人材を育成するために、経営学の全体像を体系的に学び、専门的な知识を身に付けることができるように工夫しています。
公司経営の基本となる未来に向けての资源配分や竞争优位の筑き方を学ぶ経営戦略、组织や人材それに资产の管理について学ぶ経営管理、数理モデルで経営问题を探求していく経営情报システム、公司活动の结果を计数的に把握し、合理的な活动を展开するために必要な计算技法と计算制度の问题を扱う公司会计、商品の流通、マーケティング活动、保険等を学ぶ流通システム、といった分野に関する授业科目を设置しています。もちろん、経済学科、観光政策学科の授业科目を履修することもできます。
経営学科は「职业会计人コース」および「公司法务コース」を设置しています。职业会计人コースは公认会计士及び税理士の养成を、また公司法务コースは公司経営等と密接に関わりのある法律を中心に学ぶことを主目的とし、それぞれ别途専门のカリキュラムを用意しています。
职业会计人コース
职业会计人コースは、会計専攻と税務専攻の２専攻が設けられており、卒業に向けて勉強するとともに、公認会計士試験や税理士試験の在学中合格を目指すコースで、定員は合わせて40名です。日本や世界の会計?税務で活躍できる人材を育成するコースです。この会計資格は、ビジネスパスポートです。監査法人、税理士法人だけではなくコンサル等様々な分野で活躍できます。また、顧客の海外進出に伴い英語の必要性が高まっているので、一定の成績を修めた学生を在学中に海外英語研修（６週間）に校費で送り出しています。
両専攻とも、1年生后期12月から会计実习が始まります。専门学校と提携しており、大学の授业のない时间帯に会计実习讲义が组まれています。大学の授业料とは别に実习费も必要です。开始时には、日商２级レベルの簿记の知识を前提としていますので、１年生前期からの勉强が必须となります。
専门学校ではありませんので、试験の受験勉强だけではありません。中心は会计や税务ですが、経営学科の科目を学び、ビジネスを理解する力の育成と资格取得の両立を目指します。また、2年から始まるゼミも重要な科目です。论文试験に受かるためにも、考え方をゼミで学ぶことを大切にしています。
公认会计士试験の合格者は监査法人へ、税理士试験の科目合格者は、税理士法人等に就职します。税理士试験の5科目合格者は自分で税理士事务所を开くことも出来ます。また、会计に関する幅広い専门知识や、日商簿记1级取得等の资格を武器に、金融业界などへ就职する学生も多々います。
1年生后期から4年生前期まで続く厳しい道のりですが、毎年、数人の学生が、辉ける在学中の合格者となっています。自分との闘いであるこのコースには苦労をした学生でないと味わえない喜びもあります。
公司法务コース
公司法务コースは、法律と経営の両方を学ぶコースです。経済学部に入学後、１年生の後期に行われる学科?コース振り分けで公司法务コースを選択すると、大学を卒業するために必要とされる専門科目の単位の６割強を法学系科目で取得できるようになります(※1)。
公司法务コースの法学系科目には、法理学?憲法Ⅰ?憲法Ⅱ?民法Ⅰ?民法Ⅱ?民法Ⅲ?民法Ⅳ?民法Ⅴ?刑法総論?刑法各論?刑事訴訟法?商法Ⅰ?商法Ⅱ?商法Ⅲ?商法Ⅳ?経済法?知的財産権法?社会法Ⅰ?社会法Ⅱ(※2)?民事訴訟法?行政法Ⅰ?行政法Ⅱ?税法Ⅰ?税法Ⅱがあり、法学を体系的に学べるようになっています。また、公司法务コースの学生は、法学系のゼミに所属して法学系のテーマで卒業論文を書きます(※3)。
公司法务コースは、銀行をはじめとする民間企業に就職したい人はもとより、公務員志望の人にもおすすめです。公務員試験で「主要５科目」といわれるのは、憲法?行政法?民法?経済原論（ミクロ経済学とマクロ経済学）?数的処理ですが、経済学部生としてミクロ経済学とマクロ経済学の基礎を学んだうえで憲法?行政法?民法もじっくり学べる公司法务コースのカリキュラムは、公務員志望者には打ってつけでしょう(※4)。実際のところ、学科?コース振り分けの際に公司法务コースを選ぶ人の中には公務員志望の人が少なくないのです。
※1：取得する法学系科目の単位数を５割弱に留めることもできます。
※2：「社会法」の授业内容は「労働法」が中心です。
※3：山口大学経済学部では、すべての学生がゼミに３年间所属して卒业论文を书きます。
※4：公司法务コースの授業は公務員試験対策を目的としたものではありません。なお、山口大学ではキャンパス内で大学生協と専門学校の公務員試験対策講座（有料）が開講されており、多くの学生がそこで勉強しています。